小規模企業共済

｢小規模企業共済は、小規模事業の個人事業主又は会社員等の役員が事業を廃止した場合等、第一線を退いたときの生活の安定あるいは事業の再建等を図るために、小規模事業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる制度で、小規模事業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。

制度の特色

掛け金は、全額所得控除の対象となります
共済金は、一時払い・分割払い・分割払いと一時払いの併用のいづれかを選択できます。
共済金は、共済請求理由（廃業・会社役員退職・任意解約等）により、退職所得・雑所得・一時所得扱いにな　　ります。
加入者（一定の資格を有する方）は、事業資金の貸付を利用できます。

制度に加入できる方

常時使用する従業員が２０人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等。但し商業（卸売・小売業）　　サービス業は５人以下の個人事業主、又は会社役員。
事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員。
常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員。
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）