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• 制度の特色
  
  ○掛け金は、全額所得控除の対象となります　
  ○共済金は、一時払い・分割払い・分割払いと一時払いの併用のいづれかを選択できます。
  ○共済金は、共済請求理由（廃業・会社役員退職・任意解約等）により、退職所得・雑所得・一時所得扱いにな　　ります。
  ○加入者（一定の資格を有する方）は、事業資金の貸付を利用できます。
  
• 制度に加入できる方
  
  ○常時使用する従業員が２０人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等。但し商業（卸売・小売業）　　サービス業は５人以下の個人事業主、又は会社役員。
  ○事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員。
  ○常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員。
  
• 加入手続き
  
  ○中小企業総合事業団と業務委託契約を結んでいる団体（商工会議所・銀行等）の窓口で申込み下さい。
  ○加入申込の際に、１ヶ月分の掛け金（現金）が必要です。
  
• 掛　金
  
  ○毎月の掛け金は、預金口座振替で納付となります。（毎月１８日振替）
  ○毎月の掛け金〜月額１０００円から月額７００００円迄（１０００円単位で申込できます）
  

• 詳細な内容等につきましては、中小企業基盤整備機構又は商工会議所までお問い合わせください。

• 
  中小企業基盤整備機構（〒１０５−８４５３　東京都港区虎ノ門３−５−１　虎ノ門３７森ビル）
  ＴＥＬ　（０３）３４３３−７１７１
    ＵＲＬ　http://wwwsmrj..go.jp/

• 取引企業の倒産！　このようなまさかの時にお役に立てる制度です。
  

• 制度の特色
  
  ○最高３，２００万円の共済金貸付が受けられます。
  　（共済契約者は、取引先が倒産した場合､積立てた掛金総額の１０倍の範囲内で被害額相当の共済金の貸　　付がうけられます）
  ○共済金貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。
  ○税法上の特典〜掛金は、法人の場合損金・個人の場合は必要経費に算入できます。
  ○一時貸付金〜解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。

• 加入できる方
  

  加入できる方は、下記に該当する中小企業者で、１年以上事業を行っている方です
  業種	資本金の額	従業員数
  製造業・建設業・運輸業その他	３億円以下	３００人以下
  卸売業	１億円以下	１００人以下
  サービス業	５千万円以下	１００人以下
  小売業	５千万円以下	５０人以下
  ゴム製品製造業	３億円以下	９００人以下
  ソフトウエアー業・情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
  旅館業	５千万円以下	２００人以下

  　

• 毎月の掛け金
  ○毎月の掛け金は、５，０００円から８０，０００円まで、５，０００円刻みで自由に選ぶことができます。
  ○加入後の掛け金増減額ができます。
  ○掛け金は、掛け金総額が３２０万円になるまで積み立てができます。
  

• 共済金の貸し付け
  
  ○本制度加入後、６ヶ月以上経過し、取引先企業が倒産し、売掛債権について回収不能となった場合に貸付の　　対象となります。
  ○貸付条件〜無担保・無保証人・無利子です。
  ○共済金お貸付額〜回収困難となった売掛債権額と掛け金総額の１０倍に相当する額のいずれか少ない額の　　範囲内で契約者が請求した額となります。
  

• 共済金の貸付が受けられない場合〜掛け金未納等貸付が受けられない場合があります。詳細につきましては中小企業総合事業団・商工会議所までお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構（〒１０５−８４５３　東京都港区虎ノ門３−５−１　虎ノ門３７森ビル）
ＴＥＬ　（０３）３４３３−７１７１
  ＵＲＬ　http://wwwsmrj..go.jp/